2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
先般、東京新聞が報じたわけですけれども、オバマ政権が二〇一六年、広島に行った後ですね、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、抑止力の低下を懸念した日本政府が反対した、そのことで断念したということを、当時の核不拡散担当国務次官補だったカントリーマン氏がインタビューで述べたというふうになっております。 まず、こういう事実があったんでしょうか。
先般、東京新聞が報じたわけですけれども、オバマ政権が二〇一六年、広島に行った後ですね、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、抑止力の低下を懸念した日本政府が反対した、そのことで断念したということを、当時の核不拡散担当国務次官補だったカントリーマン氏がインタビューで述べたというふうになっております。 まず、こういう事実があったんでしょうか。
核兵器の先制不使用宣言は、現実的に核軍縮を前進させる一歩として十分考慮に値する政策なのではないでしょうか。核廃絶を目指す、その取組をリードするというだけで、核兵器禁止条約には真っ向から反対している菅政権として、米国が核兵器の先制不使用を宣言することについて、菅総理はどのような認識なのか、お答えください。 米国政府による防衛装備品等の有償援助、ＦＭＳについてお伺いします。
核の先行不使用宣言は、あくまで一般論として言えば、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではないと考えます。 現時点で、当事国の意図に関して何ら検証する手段がない核の先行不使用の考え方に依存することは、我が国の安全保障を万全にする上で不適切と考えます。 米国からの装備品の調達についてお尋ねがありました。
そして、二〇〇九年には、政府が主導してオーストラリアと共同でつくられた核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、これ川口順子元外務大臣が共同議長を務められましたけれども、この中では、全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも二五年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだとしております。
一方で、その核不使用宣言については、先制不使用宣言については全体でやらなければ駄目だと。こうなりますと、結局、一方通行、核のこの増強だけが広がっていくということに私なると思うんですね。
核の先制不使用宣言は、あくまで一般論として申し上げれば、全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、現時点で当事国の意図に関して何らの検証の方途もない核の先制不使用の考え方に依存して我が国の安全保障に十全を期すことは困難であると考えております。 次に、核兵器廃絶決議、米国の核態勢の見直し及び核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
○国務大臣（岸田文雄君） この核の先制不使用宣言について米国が検討しているのではないかといった報道が盛んにあったことは承知はしておりますが、結果として米国は何らこの問題について決定は行っていないのが現実であります。
米国オバマ政権は、核兵器の先制不使用宣言を本年九月の国連総会で発表することを検討していたと言われています。日本政府は否定していますが、七月二十六日、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に核先制不使用宣言に反対を伝えたとワシントン・ポストは報道しました。
道を開く中身でありますから、事実上の私は原発永久使用宣言になっていると思うんですね。 福島県の浪江町の馬場有町長は、浪江町民、双葉郡住民が全員避難で苦渋を味わっており、事故原因究明もされていない中、原発の再稼働は信じられません、言うべきでないし、やるべきでないと言われております。
そこで、ちょっとこの間気になったのが、国連の第一委員会で、いわゆる核不使用宣言というステートメントに我が国が初めて署名をしたということがございました。 これは、国連の決議とかいう重たいものではなくて、拘束力のあるものでもない、とある国の演説に対して賛意を表するという形の署名をするかしないかということだったと承知をしておりますが、それでも、過去三回、日本は署名してこなかった。なぜか。
ＮＰＲでは、核兵器の先制不使用宣言は非現実的だということで見送っておりまして、有事における核持ち込み容認というのは、すなわち米国による核兵器使用を容認するということにつながるんじゃないかと。唯一の被爆国として、これは絶対に許しちゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
何と「核兵器の先制不使用宣言は、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義ではなく、これを達成するには、まだ時間を要するものと考えている。」と、こういう答弁なんですね。 これで、岡田外務大臣がこれだけ威勢よく言われた内容は相当これトーンダウンしちゃったなと。何でこれだけ威勢がよかったのに、この主意書の答弁はこんなにトーンダウンしてしまったんでしょうか。外務大臣から答弁いただきます。
まず、ＮＰＴの国の間において先制不使用宣言をしてはどうかということなんですね。これは単なる、消極的安全保障というのは核兵器国が持っていない国に使わないというだけなんですが、それだけじゃなくて、いわゆるＰ５の国の間でも先制は使わないということを言うという、含んでいるんですね。
なお、この三番目の項目にありますＮＰＴ国間における先制不使用宣言、これにつきましては、核の先制不使用が核兵器国間の信頼醸成それからそのことを通じた核兵器の削減、これにつながる可能性があるということ、これは積極的に評価をすべきだと、そういう考えがあるということも承知をいたしておりますが、ただ、先ほどからお話ありますように、現実の国際社会のいろいろな状況、核などの大量破壊兵器、こういうものを含む非常に多大
○河野国務大臣 核の先制不使用宣言といいますか、そういうことができればいい、そういうことを慫慂すべきではないか、こういう御意見だと承りました。 私は、非常に率直に言うと、核の先制不使用というものができれば、それはいいと思います。しかし、問題は、できる状況かどうかというところが一番問題で、つまり現実的であるかどうかというところに一番問題があると思います。
○阿南政府委員 米国の核先制不使用宣言ということに関することでございますが、ある国、地域に対して核先制不使用を宣言することの可否の判断、これは、当然のことながら、一義的に核兵器国が行うものでございます。
○阿南政府委員 一般的に、米国等核を持っている国が核先制不使用宣言をするかどうかという点では先ほど申し上げたようなとおりでございますが、他方、アメリカがどういう国際情勢のもとでどういう国に対してそういう保証を与えるか、これは、先ほど来先生もおっしゃっておられますように、当然、日本の安全、平和に深くかかわる問題でございますので、同盟国として協議があるのは当然でございますし、日本としても、そういう事態になる
○阿南政府委員 これは、今の一般的なお尋ねでございますと、本当に日本側から、こうこうこういう条件ならばアメリカが核不使用宣言をしても日本の平和と安全に差しさわりがない、どうぞと言うかというその判断は、まさに状況を見ないと、今の段階でこういう条件であればオーケーであるということを申し上げるのは困難でございます。
遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について意見を求められましたのは、当社が今年一月に東北各県における地方紙に遺伝子組み換え大豆の不使用宣言を載せたこと、さらには、他社に先駆けまして商品パッケージに遺伝子組み換え大豆を使用していない旨の表示を四月から行っていることが理由と考えられますので、なぜ遺伝子組み換え大豆を使用しないこととしたかの私どもの企業姿勢とその経緯、そしてその表示に関する私見を述べさせていただきたいと
それからもう一点、使用宣誓書とかあるいは使用宣言書、これが大変な負担になるというお話でしたけれども、これは従来の運用では使用チェックのやり方として写真を出せばいい、こういう運用がなされておりました。写真でいいんだということでかなりにせの写真が横行した、それがかなり問題になったわけですけれども、これは一つには運用の仕方が問題であった、やり方が悪かったということだろうと思います。
それを受けてアメリカも含めてすべての核兵器保有国は核兵器の先制不使用宣言を同様に行いなさいという決議に日本政府はずっと一貫して反対をしてきている。つまり、アメリカの政策に、態度に同調して反対をしてきた。 アメリカの合衆国海軍指令六百十三条を見ますと、「現在のところ国家の戦争における核兵器の使用を明示的に禁止する国際法規はない。
これは核兵器の使用禁止に関する条約、あるいは核保有国に対してすべての核兵器の先制不使用宣言を求める決議を内容とするいわゆる核不使用と核戦争防止の決議だとか、それから核中性子兵器禁止の決議だとか、いろいろあります。それからその条約を締結するための会議開催に関する決議だとか、これ全部挙げると三十五本あります。これは全部採択された。 ところが日本政府が賛成したのは一九六一年のただ一本ですね。
それから、公明党は核兵器の不使用宣言、不使用協定などを言って核兵器の使用に反対をしているけれども、この公約との関係でどう考えるのか、お聞きをしたいと思います。
ソ連のグロムイコ外相が国連軍縮総会で核先制不使用宣言を行いながら、その直後に残念なことでございますが衛星攻撃システムの実験を行いました。この高度な戦略兵器実験を行ったことは、一体われわれどう解釈したらよろしいのか。ソ連の行動をどのように受けとめればよろしいのか、総理の忌憚のない御所見をあわせお伺いをいたします。
国連軍縮特別総会で、レーガン大統領は地上発射中距離ミサイルの全廃ほかの四提案、ブレジネフ・ソ連書記長は国連へのメッセージの中で提案した核兵器先制不使用宣言など、鈴木総理にはこのような具体的な発言こそありませんでしたが、核廃絶を願う日本国民の決意と、国会の決議をも踏まえた総理の平和三原則を基調とする演説は、国際的にも支持を得たと、ニューヨークにおりました私も受けとめて帰ってまいりました。
それで、いまお話がありました核の不使用の問題については、いまのお話からすれば、いわゆるそういう不使用宣言なりあるいは不使用についての協定等が持ち上がった場合に、わが国は棄権もしなければ反対もしない、それのための今回の、二度と使ってはいけないのだという表現にはなっておるけれども、真意というものはそこにあるのだというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
たとえば核の不使用宣言というような問題が出された場合、伝え聞くところによりますと、西欧諸国の方はむしろこれに対して反対の立場をとっている。非同盟諸国、こういうところは推進の立場をとっている。日本はどのような立場をとられますでしょうか。そういう具体的な行動についてひとつ教えていただきたい。